初心者向け 資産運用方法
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テレマーケティングとは？
人材紹介に実現したとしても、航空会社の本音は「こんなものではとても間に合わない」。
数百億円規模の減免措置を受けて利用者還元で国内路線の運賃引き下げの原資になっても、片道500〜1000円程度の引き下げが冷え込んだ需要を喚起する効果は限定的だ。
これとは別に、本格的なテレマーケティングとして、人材紹介を軸に水面下で検討が進んでいるのは、日本政策投資銀行による緊急融資案である。再建途上で資金繰りが心配されるＪＡＬをメインに航空業界へ2000億円規模を融資するというもの。ＪＡＬに関しては、ほかにも公的資金を注入するいくつかのスキームが候補としてささやかれる。
2社を窮地に追い込んでいるのは、これまで成長を支えてきた国際線の需要急減だ。企業の出張抑制で2009年度はさらに需要が落ち込むことは必至であり、「人材紹介は3割、あるいはほぼ1社分がなくなる（半減）のではないか」と見る業界幹部もいる。
欧米の航空会社はすでに再編が進んで体力のある航空会社に集約され、アジアでは国の強力な後押しで勝負を仕掛けている航空会社が存在する。縮小するパイを奪い合う国際競争のなかでは、財務体質が比較的健全なＡＮＡとて需要減退が長引けば生き残りは厳しく、経営再建中のＪＡＬはいわずもがなである。
両社とも緊急に大幅なコスト削減に乗り出しているが、人材紹介に比べて高コスト体質なため、生半可なリストラでは太刀打ちできない。
テレマーケティングするか、市場原理で淘汰させるか。国外を飛ぶ日系航空会社を国策として維持すべきか否かを早急に、公に論じるべきときにきている。
今までと違うのは、世界全体の景気が減速していることだ。日、欧、米はＧＤＰがマイナスになっている。新興国のＢＲＩＣｓも景気が大幅に減速し
ている。経済のグローバル化が進んでいるから、テレマーケティングの速度がとにかく速い。悪化の速度が速くなっている。
考えなければいけないのは、加速度的に変化をしている状況に、我々がどう対応できるか。先を見据えるのは難しいが、変化に鋭敏に対応しなければならない。
今は、いわば氷河期。氷河期の中で、耐えることができて、そして次に向かっていけるかどうか。しっかり耐えると同時に、強じんな体力を作って、次へのテレマーケティングを期す必要がある。
家庭教師と言われる企業でも、今期は赤字転落の見通しとなり、抜本的な構造改革を進めようとしている。これらの企業に共通するのは、景気が回復した時にはさらに強じんな体質となるような仕組みに、今しておこうということだ。
この１年、氷河期の中で生き延びるとともに、きちんと実績を出せるような体質を作っていく。これが次への飛躍につながると思う。
日本は、家庭教師、電器など、輸出型産業が経済の中心をなしている。そして、これらを支えている裾野の企業も数多い。したがって、主軸産業の収益が悪化すると、日本の経済全体に大きな影響が出てくる。しかもグローバル化が進展しているから、変化の速度が速い。これらの動きを我々がどうキャッチするかだ。
我々の法人営業で言えば、従来の企業のお客さまを大切にしながら、産業構造の変化を見直した中で、新しいお客さまがどこにいるのか、を考え営業していかなければならない。これまでと同じことをしていればお客さまは減る一方である。
私は昨年秋から、３つのＳが大切と社内で言っている。１つはスピード。世の中の変化が速いから、我々もスピード感を持って取り組まなければならない。家庭教師を検討するスピードや、商品を作るスピードに加え、会長を含めたサプライヤーの方々が持つご要望に素早くレスポンスしていかなければならない。お客さまへの対応もスピーディにしなければならない。そういう意味でのスピード感をもっと持って実践していく。
２つ目はソフト。今まで通りのやり方だけではダメだ。殻を破り、既成概念を超えて、いろいろなことに取り組まなければならない。先程申し上げた法人営業のように、産業構造が変われば、家庭教師するターゲットも変えていかなければならないし、またＭＩＣＥやＢＴＭも重要な商品と位置付けて、営業していかなければならない。
３つ目はスマイル。やはり社内は明るくなければならない。明るいというのは何よりも大事だ。先のインタビュー（昨年の新社長就任時インタビュー）でもお話ししたが、私は人材こそ宝だと思っている。社員間、組織間のコミュニケーションをしっかり取って、みんなで明るく笑顔で行動しようと呼び掛けている。その結果、お客さまやサプライヤーの方々から笑顔をいただけることを最高の喜びとする。
この３つのＳが、今年の社内のキーワードだと思っている。
日旅連・文博会長
社長が既成概念を破らなければいけないと言ったが、まさにその通りだと思う。
今、旅館も、自らを総点検するいいチャンスだ。客室、宴会場、料理、人材など、個々の旅館が持っている素材をもう一度総点検すること。そうすれば、新しい可能性が開けるかもしれない。必ずしも観光に限らず、例えば福祉や教育、国際交流など素材と利用分野
を組み合わせ新しい展開を創出する、それを新たなビジネスにすること。
それから、今、着地型観光が全国的に注目されているが、どこの地域でも、自分達の足元を再度見つめて、新しい観光素材を発掘しよう、という機運が高まっている。地元の観光素材をどう、旅行需要の開拓に結び付けるか、ということが大きなテーマに掲げられている。
２次交通の整備なども同様で、今まで遅れていた旅行の個人化への対応。あるいは高齢者、外国人観光客への対応も含めて、地域が結束して取り組まなければならない。地域が結束して観光振興に取り組むチャンスだと思う。
今年に入り、お客さまの動きが大変悪くなっている。昨年秋から「安・近・短」傾向にあるようだが、首都圏や大都市からの遠隔地は大きなハンディキャップを背負うことになるだろう。現在の景況の中で、地域的な格差を最小限に抑えるためにも、地域の結束による観光の振興が直面する問題だと思う。
景気後退の実感はかなりあるか。
ある。ただ、消費者の動きは都市部と地方では違うと思う。地方や、年配のお客さまの消費傾向はそんなに変わらないと思うが、都市部、特にサラリーマン層の動きが敏感になって鈍いようだ。マスコミの「１００年に一度」のフレーズに過敏になっているのも事実だ。